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やっぱり新規参入は難しい?!都市ガス自由化

 各家庭までガスを届けるために、都市ガス小売り事業へのガス導管を持たない新規参入事業者が一般ガス事業者などの導管を持っている託送供給実施者から導管を借りる際に支払わなければならない導管使用料金がガス託送料金とされています。

Close up view on two cooker's burners (blue toned)

 このガス託送料金が割高に設定されるか、割安に設定されるかが都市ガス自由化に新規参入業者が参入しやすいか否かの争点といわれています。

 なんと、そんなガス託送料金が今日9日から電力・ガス取引監視等委員会の料金審査専門会合(座長=安念潤司・中央大学法科大学院教授)らが会合を開き査定されます。

電力自由化時との差が懸念される

 電力小売事業自由化時に電力10社の個別査定を行った電気の託送料金と異なり、ガスは大手3社のみを公開審査し、査定方法も「ヤードスティック方式(比較査定)」を採用しています。

 新規参入を検討する企業からは「電気ほど踏み込んだ議論が行われないのではないか」との懸念も出ており、納得感のある査定結果を示せるかどうかが今回のガス託送料金の査定に関する焦点となっています。

 ガスの託送料金の審査は、ガス導管を持つ127社が対象になります。しかし、公開審査を行うのは東京ガス大阪ガス東邦ガスの大手ガス会社3社のみで、それ以外の供給戸数15万戸以上の準大手ガス会社7社、残りの117社のグループは、基本的に電力・ガス監視委事務局と各経済産業局監視室が審査を行います。

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 査定の方法は、規制コストの抑制を目的としてヤードスティック方式が採用されます。託送原価の費目は26項目ありますが、個別に査定するのは原材料費など9項目のみにとどまり、労務費や委託作業費など残りの17項目は比較査定の対象となっています。

 過半数以上の項目が比較査定により審査されてしまうことが都市ガス自由化に一段と新規参入の壁を作らせてしまうのではないかと不安視をする声が聞こえてきそうですね。電力小売事業への新規参入の結果が大手ガス会社をはじめとして少しずつ出てきている中での今回のガス託送料金の査定がどのように都市ガス自由化の将来を左右するのか、今後も、目が話せませんね。

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