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ガスの小売り自由化によって変わる公営ガス

2017年に行われる都市ガス小売りの全面自由化において自治体が運営する公営ガス事業も動向が注目されています。民間事業者と同じ土俵での競争を強いる全面自由化の時代に、都市ガス大手や電力大手を含む新たな競合相手とどう戦うか、苦悩を深めています。

 都市ガスの小売り全面自由化によって

2017年を目途に行われる都市ガス小売りの全面自由化により、さまざまな事業者が地域関係なく参入することができるようになり、これまでのガス会社の地域独占は撤廃されます。消費者としては料金競争によるガス料金値下げが期待できる反面、都市ガス事業者の縄張り争いは激化の一途をたどります。

公営ガス事業者はなぜ厳しいのか

全国には200ほどの都市ガス事業者が存在し、そのうち1割超が公営ガスです。

新たにガス市場に参入してくる企業は、電気、通信などとガスとのセット割、割安な料金メニューが大きな武器となります。参入各社さまざまな新たにサービスの考案に時間を割いていると思われます。

それに比べて公営事業者の場合、料金、予算の変更には議会の承認が必要となり、承認には時間がかかります。民間企業が値段を下げた数か月後に値段を下げた時にはもう顧客を奪われてしまっているなんてことも起こりえます。

公営ガス事業者の民営化

このため仙台市ガス局などの数社の公営ガス事業者は民営化の検討などを始め、2017年の都市ガス小売り全面自由化に向けて準備をしています。

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