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ガス小売市場全面自由化について

 

ガス小売り全面自由化で解放される巨大市場、設備・システム面での投資も

2017年4月から実施されるガスの小売全面自由化、解放されるのはガスの小売のみですが、2022年には導管についても大手からの分離が実施される予定となっており、ガスに関する事業のほぼ全てが自由化されることとなります。

2016年から開始された電力自由化に続き、光熱費のもう一つの大きな柱であるガスが自由化されることにより、一般家庭から事業者までの広い範囲で費用の軽減が見込めますが、日本全国でほぼ統一されたシステムで運用・管理・利用されている電気と違い、プロパン・都市ガスと言った大きな違いを持つガスの場合は自由化されても限定的なものになると予想されています。

また、電力は発電設備を持った会社から仕入れて顧客に販売する一般的な商取引の手段が可能なため、参入の障壁はかなり低いものでしたが、ガスの場合は調達・運用・管理の面でかなり難易度が高く、現時点でガスを自前で輸入している大手電力事業者以外は参入しないのではないかと言われています。

ただ、導管分離や各種機器の導入により、参入障壁はある程度緩和されるとみられており、電気ほどの急激な参入は無くとも新規参入業者の割合は少しずつ増加していくと見込まれています。

Filling red lpg gas bottle, overhead shot with selective focus

ガス関連については、都市ガスよりかなり前にLPガスが完全自由化となっているため、今回自由化による恩恵を受けられる消費者についても電力より小規模との予想もあります。

しかし、新規参入業者による配管の延長や今まで大手がコスト面で参入していなかった地域への都市ガス供給の開始なども考えられるため、長期的なスパンではかなりの規模で変化が起こる可能性もあります。

また、都市ガスの拡大により、LPガスと都市ガスが混在する地域が増加、コスト面での競争が起きるかもしれません。

LPガスは使用料金の面で都市ガスに比べかなり割高な場合が多く、都市ガスの自由化にともなう範囲の拡大は限られた地域内で自由に価格を決められていたLPガス事業者にとって大きな痛手となる可能性も考えられています。

このようにさまざまな予測が行われているガスの小売完全自由化ですが、ガス小売市場は解放後どういうふうに変化していくのでしょうか?

また、各種システム、設備に関連する業種にも大きな変化が予想されています。

大半は一般消費者にとってあまり関係の無い事ではありますが、一部の設備については消費者に大きな利点を与える可能性もあります。

 

市場規模は約4兆円、ガス小売市場での新規参入事業者の割合とは?

 

電力でも完全自由化の前に一部で電力事業者の参入が行われていましたが、都市ガス業界でも同じく1995年から小売の自由化が実施されていたのですが、年間での契約量に応じて段階的に解放という制限があったため、大手以外の参入は難しいものでした。

完全自由化ではこの制限が撤廃され、小規模な契約量でも自由に小売への参入が行えるようになるため、小規模な事業者でも参入が可能になります。

現状でも新規参入業者が10%程度の市場シェアを持ってはいますが、全体の量からするとかなり少数ですし、一般家庭向けでの利用も殆ど行われていません。

新規に参入するためには、年間での契約量という制限があったため、工場や発電所などの大量のガスを使用することが考えられる顧客向けの販売が大半となっていました。

その代表的な例として、大手の電力事業者があげられます。

大手の電力会社では、火力発電所用の燃料を自グループ内のガス関連企業から調達しています。

関連企業ではありますが、販売には市場が関係してくるため、発電に使われるガスの量が増大すると市場でのシェアも増大する仕組みとなっています。

そのため、近年新規ガス事業者のシェアが拡大した背景には、東日本大震災の影響も示唆されています。

震災が起こる前は火力原子力その他の発電割合は1:1:1となっていましたが、原発停止後は火力の割合をかなり上げることで原子力の抜けた穴を埋め、安定した電力供給を実現しています。

今までの倍近い電力を火力で賄うということで、石油・石炭・ガスの需要が増大、燃料を世界中から調達する電力系ガス事業者の年間供給量も合わせて増加しました。

また、顧客に売るガスを調達する卸売市場についても自由化に伴って注目が集まっています。

現在、都市ガスの2割程度が卸売市場で取引が行われているのですが、こちらは既に国内のガス事業者が多く参入しており、既に新規参入業者がシェアの5割以上を確保しています。

完全自由化にの影響で卸売市場に提供されるガスの量も増加すると見られており、卸売市場での新規参入業者の割合もさらに増加すると予想されています。

ここに注意!都市ガス自由化

 

新規参入で拡大する保守・運用設備への投資

 

電力もガスも利用量に合わせて料金を徴収するシステムになっていますが、これを効率的に管理するために使用されるのが顧客料金管理システムです。

この顧客料金管理システムは、パッケージ型・クラウド型・スクラッチ型があり、業務の形態、規模に合わせて使用するものを変更します。

顧客数によってかなりの価格の差はありますが、大手・準大手では数億円規模の導入費用と年間数千万円の運用費用が必要となります。

ガス小売り全面自由化により、新規参入業者もこのシステムを導入する必要があるため、顧客料金管理システム市場の拡大も期待されています。

しかし、電力と違い参入する事業者の増加は限定的と見られており、さらなる市場の拡大にはその他の事業者、LPガスや未導入事業者への販売促進を進められるかがキーとなっています。

顧客料金管理システム関連の市場規模は現在862億円ですが、来年度には約900億円、2020年には1,000億規模となることが予想されています。

そのほかにも、ガスを供給するためにはガス管の状況を監視するマッピングシステムや、ガスの使用量を計測するガスメーターなどが必要になりますが、これらの設備は管轄するガス事業者が保守管理を行うため、新規参入事業者が新たに導入する事は殆ど無いと言えます。

ただ、電力と違いガスはガス配管が日本中に張り巡らされているわけでは無いため、新規にガス管を設置する際には新たにマッピングシステムを導入する必要があります。

このため、小規模ではありますが、マッピングシステム市場も成長が予測されています。

都市ガス自由化メリット・デメリット

ガスメーターに関しては、事業者を変更しても従来設置されていたものがそのまま継続して利用できるため、交換の需要は低いと推測されます。

しかし、大手などでは検針をリモートで行えるガスメーターの導入や、従来品に比べサイズの小型化、故障率の低下、ガス圧の安定性、データ通信に優れた超音波式ガスメーターへの交換も検討されており、大手では東京ガスが2018年からの導入を発表しています。

利用者としても、ガスの検針がリモート化することによって人件費の削減によるガス料金の低下が考えられるため、大きな利点となるでしょう。

LPガス事業者でもこの高性能なガスメーターの導入が進んでいるため、双方を合わせて市場の急速な拡大が予想されています。

ガスメーター市場は、2016年は74億円となっていますが、数年以内に倍の150億円規模となる見込みとなっており、こちらも新規に参入する事業者が現れるかもしれません。

このように、ガス小売り全面自由化によってガスそのものだけでは無く、設備・システム面でも大きな変化が起こる可能性が考えられています。

ガスの供給方式は電力と違いさまざまな方式が混在していることもあり、この先10年単位でのガス供給システムの大規模な変化とそれにともなう新たな市場の拡大も起こりうるかもしれません。

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