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ガス自由化は出だし不調か。関西の自由化分析!

関西

都市ガス自由化の事前登録申請開始

 2017年4月に始まる都市ガス小売り全面自由化に向けて、経済産業省は8月1日から、家庭用の都市ガス販売に新規参入する事業者の事前登録の受け付けを始めました。しかし、1日に申請があったのは関西電力の1社のみでした。

 昨年開始された電力小売り自由化では、初日に24社が申請していたことを見ると、都市ガス自由化は鈍い出足となったのではないでしょうか。

申請は増える見通し

 ただ一部の大手電力会社や石油元売り業者が都市ガス販売の参入を検討しています。このようなことから今後申請は増える見通しです。経済産業省は新規参入の申請内容を審査し、順次登録を認めるようです。

 家庭用の都市ガスは、導管網が整備された都市部を中心にして、大手や地域のガス会社、自治体など約200事業者が担っています。

 多くの新規参入事業者が既存の地域都市ガス会社などの導管を利用することになるため、送電網が全国に整備されている電力と比べると、参入が少なくなる見込みです。

 経済産業省は事業者からの相談窓口を設置するなど新規参入を促す取り組みを進めています。

都市ガス新規参入企業への壁とは

事前登録は関西電力のみ

 都市ガス小売りが完全自由化される2017年4月に向けて、関西電力は8月1日に事業登録を経済産業省に申請しました。関西電力は大阪ガスの営業エリアで事業展開する予定です。

 関電は東日本大震災後に2度にわたって電気料金を引き上げたこともあり、今年の電力自由化が開始されて以降、関西電力は大阪ガスなどの新規参入事業者に顧客を奪われてきました。

 しかし、来春のガス自由化の波に乗って、電気とガスのセット販売で割安な料金を設定し巻き返しを図る見込みです。

関西圏での都市ガス自由化

 2017年4月から大阪ガスなど都市ガス事業者による地域独占や料金規制が撤廃され、家庭もガスの購入先を自由に選べるようになります。

導管分離事業

 新規参入業者は都市ガス事業者が持つガス管を、使用料を払って使い、顧客にガスを販売します。東京、東邦、大阪の大手都市ガス3社は、2022年にガス管事業を別会社化し、他の企業がガス管を公平に使えるようにする予定です。これを導管分離事業といいます。

関西の電力事情

 6月末時点で26万件超がすでに新電力に切り替えています。そのなかでも、大阪ガスが強固な販売網を生かした営業活動で約17万件の契約を獲得するなど、安定した顧客獲得を進めています。

 また、企業向けでは、新電力の関西での販売電力量シェアは上昇を続けていて、すでに1割を超えています。

大阪ガスの都市ガス供給地域では、料金体系が一律

関西電力のビジネスチャンス

 こうした苦境に立たされる関電にとって、ガス小売り自由化は新たなビジネスチャンスとなるのが必然です。営業エリアの対象は720万世帯で、大阪ガスが都市ガスを供給している近畿2府4県になります。

 すでに自由化されている企業向けでは平成12年に参入したいて、2015年は約72万トンを販売した実績があります。今年6月の関西電力の組織改正でガス事業本部を立ち上げるなどして態勢を整え、2020年に販売量100万トンを目指しています。