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都市ガス新規参入企業への壁とは

 家庭用エネルギーの自由化が進んでいます。電力の小売り自由化に続き、2017年4月から都市ガスの小売り自由化が行われます。

 エネルギーを扱う事業者によってはインフラ系事業に参入する大きなチャンスですが、同時に競合他社も多くなるため、サバイバルの始まりともいえます。
障害

最初の壁はガスをどうやって調達するか

「都市ガスの販売を考えているが、参入障壁がかなり高い」ある事業者の幹部の言葉です。

事業者登録が順調ではない


 この事業者は電力自由化で民間向けに電気の販売を行っており、成果も十分出ていると言います。今までずっと一般家庭と寄り添う形で業務を行っているため、エネルギーの供給についても相性がいいと改めて実感しているそうです。しかし、電力の場合に比べて、ガスはかなり難しいと考えています。電力の場合には既に数百社が参入を発表しており、実際に販売を開始している業者も数十社を超えています。実際に事業者登録の件数は自由化前から盛んにおこなわれていましたが、ガスの場合には殆ど事業者登録が行われていません。

新規参入が難しい要因

 実際に登録しているのは電力などの大手ばかりで、通信系、オイル系の大手企業はガスの自由化についてはまだ何も発表していません。なぜここまで電力とガスで自由化への盛り上がりが違うのか、その理由はエネルギーを調達する難易度の高さです。電力会社は元々自社の火力発電用に天然ガスの輸入を行っています。そのため、ガスの小売りに参入することには何も障壁がありません。

配管システムが大きなネックになっている


 競争を行っていく環境については電力もガスもさほど違いはないのですが、販売するためのガスを調達する方法が参入事業者にとって大きな壁になっています。また、ガス配管網の都合上、電力のように他地域から供給を受けることも不可能で、もし事業者による供給が不可能になった場合に他社にバックアップをお願いすることもできません。この事が参入をさらに難しくしています。

 現在、大手都市ガス業者が自社の販路の外での販売を他社に委託する可能性が想定されていますが、配管の都合上、既存の事業者との提携は不可欠になるでしょう。どちらにしても、供給元のガス会社に余剰となるガスが無ければ卸先に販売することもできません。

 実は、大手から供給を受けて市場に参入する動きは既に始まっており、大手LPガス会社のニチガスが電力会社以外で初めてガスの市場へ参加すると発表しました。供給元として選んだのは東京電力のガス部門、東京電力エナジーパートナーです。

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