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都市ガス自由化が引き起こす電力会社VS都市ガス会社の行方

都市ガス自由化で変わるガス市場

 新規参入事業者の都市ガス小売り市場におけるシェアがどのくらいになるかご存知でしょうか?調査会社の富士経済によると、今後5年間で2倍近くに高まるとの推計結果がでています。

 家庭向けの電力市場で攻勢をかける大手都市ガス各社でしたが、今後は一転して守勢に回りそうです。

 というのも、2017年4月のガス小売り全面自由化を追い風に、電力会社などの新興勢力がシェアを、熱量ベースで15年度の8・6%から20年度には16・7%まで伸ばすと発表しているからです。

熱量とは?

対決

都市ガス市場規模は拡大予想

 富士経済は都市ガス事業やガス事業、その他ガスに関係する事業について、20年度までの市場の推移を調べた結果を報告しています。15年度は暖冬や工場稼働率の低下による需要減退、原料価格の急落の影響で熱量、数量、金額とも、前年度を下回ったのが都市ガスの小売り市場の現実です。

 しかし、今後は導管の延伸やガス火力発電の増加などで都市ガスの需要が上向き、金額ベースで15年度の3兆7000億円から、20年度には3兆9500億円に拡大すると予測されています。

新規参入事業者のシェアも上昇

 この中で新規参入事業者のシェアは、従来の大口需要家向けに加え、17年4月から家庭向けの小売り事業が自由化されることもあり、熱量ベースで16年度から5年間で8・1ポイント上昇すると試算しました。

 都市ガス事業者間などで行う卸売りの市場規模は、金額ベースで15年度の5000億円から17年度には5700億円に拡大し、20年度には7000億円市場になると推計されています。

 この中で新規参入事業者のシェアは、熱量ベースで15年度の50・1%から17年度には55%、20年度には60%に高まるとされています。

都市ガス自由化の激論。問題が露呈!

電力会社の勢いが活発化

 都市ガスの卸売事業はすでに自由化されています。しかし、17年4月の小売り全面自由化を機に、やはり原料の調達で強大な購買力を持つ電力会社などの動きが、さらに活発化すると予想されています。

 電力各社は東京ガスをはじめ、16年4月の家庭向け電力小売り自由化を受けて新規参入した都市ガス大手などに、シェアを徐々に切り崩されているのが事実です。しかし、17年4月のガス小売り全面自由化後は攻守が逆転することが予想され、都市ガス各社がガスの小売り市場や卸売市場で、電力会社などの激しい攻勢に直面しそうです。

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