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都市ガス自由化に向けた公営ガスの動き

公営ガスが民間企業に譲渡する流れ

 電力に続いて、都市ガスの小売り全面自由化が、2017年4月にスタートすることを受けて、全国3,000万近い利用者を抱える都市ガス市場の開放に、電力会社をはじめ、多くの異業種企業が参入の構えを見せる中、注目を集めているのが、地方自治体が運営する公営ガス事業でした。

 そんな公営ガス事業にも大きな動きが見られたようです…!
なんと、公営ガスを運営する11道県の全26市町のうち、4割超に当たる11市町がガス事業を民間企業に譲渡する意向を持っていることが11日、共同通信の自治体アンケートから判明しました。

 地方で急速に進む人口減少に加え、電力会社によるオール電化住宅の普及でガス需要が縮小していることが主な理由にあたります。公営ガスも来年の自由化後は民間事業者と同じ土俵で消費者獲得競争を強いられます。
地方で自治体の信用は絶大であるとはいえ、お役所仕事では厳しい競争を勝ち抜けるわけがないと内部の人々も感じていたのかもしれません。

都市ガス新規参入企業への壁とは

 都市ガス、電力大手など新たな競合相手とどう戦うのか、それとも民営化に踏み切るのか、自由化を前に苦悩を深めているとみられていましたが今回、後者の選択に踏み切ることが明らかになりましたね。
公営ガス事業は天然ガス田に近かったり、パイプラインが通過したりする地域で運営されている例が多いです。

 加えて、自治体が持つ高い信頼と比較的安い料金が利用者に喜ばれていた。中でも供給が約34万件と最も多い仙台市は公営ガス業界では準大手とされています。
しかし、民間会社なら、価格設定や事業の拡大を状況に合わせて柔軟に対応できるのに対しいて、公営ガスだと国の規制がなくなっても、予算や料金の変更に議会の承認が必要になるほか、域外供給やガス以外への事業進出にも制約が出てきてしまいます。

gas

 そのため都市ガス小売市場の全面自由化の際には遅かれ早かれ何らかの対応を迫られてくるとされていました。
 仙台市ガス局は周辺市町村を含め、約35万戸に供給しており、需要家数で全国9位の規模を持つ最大の公営ガス事業者であり、ここに事業参画できれば東北に足場を築けるという点で各エネルギー会社がその動向をさぐっており、今回の民間への譲渡の決定は今後の都市ガス小売り市場・新規参入会社になんらかの影響を与えるものと思われます。

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