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電力事業でも存在感を発揮!東京ガス

 電力の小売市場が自由化され四半期が過ぎたころですが実際どれほどの家庭が新規参入業者に変更したのでしょうか?

東京ガスは好調

 一例ですが、東京ガスの広瀬道明社長は4月からの全面自由化を受けて首都圏で参入した家庭向け電力小売りで、当初年度目標に掲げていた40万件の顧客獲得をすでに達成し、目標を53万件に上方修正したことを明らかにしました。

 東京ガスは系列のガス器具販売店を営業拠点に、新規参入業者(新電力)で最多の顧客を獲得していますが、「新電力ナンバーワンを目標に、達成までやり抜く」と意気込みを掲げいます。電力小売りを巡っては、新電力と大手各社が多様な料金メニューを出して競っているが、広瀬社長は「各社とも料金はそれなりに安価になっている」と指摘しています。

 今後は、「例えば家を買うときなど、生活のさまざまな場面に電力販売を組み込むことが必要」と、価格競争よりも営業の機会の多様化を重視し、他企業との連携を強化する方針のもとで、新たな目標の達成を目指す考えです。

東京ガス、今年度目標達成!契約件数40万件突破!

 この東京ガスの勢いは国内だけにとどまらず、6月には米国のシェールガス田の権益の一部を獲得。米国拠点の体制を増強して、今後も資源権益獲得を積極的に目指す考えも示しています。

供給地域の拡大も視野に

 海外権益を持つ大手商社などの間では、原油価格の低迷で資産や事業価値を引き下げ損失を出す動きが続出し、国内企業が新たに獲得する動きは鈍くなっており、東京ガスも2014、15年度と連続で損失を計上しました。しかし、広瀬社長は「原油価格は最近は落ちついている。今年度は良い物件であれば積極的に狙う」と、環境の変化を強調し、海外の資源権益にも積極的に投資する意向です。

 さらに、東京ガスは、4月に首都圏で参入した家庭向けの電力小売り事業について、「まずは首都圏に注力するが、ある程度の実績ができれば、地方に出て行くこともありうる」と首都圏以外への進出を検討していることを明らかにしました。進出エリアは今後、全国から慎重に選定するようです。

競争が激しい首都圏で目標を上回るペースで契約を獲得しており、供給地域を広げて事業の拡大を進めたい考えに基づいています。しかし、東京ガスは液化天然ガス(LNG)が燃料の火力発電所を首都圏に4カ所持っており、一般家庭160万軒分の発電能力がありますが、多くは企業向けで、家庭向けの契約が増えると供給力が不足しかねないとの懸念もあるようです。

来年4月には都市ガス自由化も始まることも含めて、課題を解決しながらもさらなる躍進に向けて今後の東京ガスの動きが気になるところですね。

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